withコロナ時代の新しい生活様式
テレワーク活用で変化をチャンスに!
(2020年7月8日、最新情報に基づき随時、内容を更新中)

新型コロナウイルス感染症を契機として、各企業で在宅勤務への対応が進んでいます。オフィス居室内や通勤交通機関での感染を避ける手段として、緊急テレワーク、緊急在宅勤務はとても有効です。

4月7日(火)、日本政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象となりました。各都府県の知事からは、外出自粛や営業休止などが住民や企業に要請されました。
4月16日(木)、緊急事態宣言の区域が7都府県から日本全国へと拡大することとなりました。
参考:令和2年2月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第13回)(首相官邸)
参考:首相、緊急事態宣言を発令 7都府県、5月6日まで(日経新聞)
参考:首相、緊急事態宣言 全国に対象拡大と表明(日経新聞)

5月14日(木)に39県の緊急事態宣言が解除され、5月22日(金)に大阪府・京都府・兵庫県が解除、そして5月25日(月)をもって残る北海道・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県が解除となり、全都道府県における緊急事態が終了しました。

しかしながら、三密を避けるための「新しい生活様式」は、これからも、長期に渡り持続努力が求められるでしょう。そして事業活動において基本となるのが、テレワークへの取り組みです。画期的な治療法やワクチン開発が実現するまでは、第二波・第三波のパンデミックが再び来襲するリスクに備えなければなりません。
参考:新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました(厚生労働省)
参考:新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップについて(東京都)
参考:彩の国「新しい生活様式」安心宣言について(埼玉県)

首都圏の大手企業・先進企業では、2020年東京オリンピックに向けて、テレワークの取り組みを昨年から始めており、今回の事態に素早く対応した企業様も報道されています。しかしながら、多くの中小事業者様は、IT設備費用や導入情報の不足から、在宅勤務などまだまだ導入できない、無理とお考えではないでしょうか?

あきらめないでください。補助金・助成金の活用と、無料ITツールの活用で、緊急テレワークを始められます! 以下、ご説明いたします。

なお、経済産業省・中小企業庁の支援策に基づき、各地の商工会議所・商工会では、緊急の経営相談窓口を設け、資金繰りなどの相談にも対応しています。最寄りの商工会議所・商工会にお問い合わせください。経営課題についても、中小企業診断士などの専門家からアドバイスを受けられます。
参考:新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省、ほぼ毎日更新)
参考:企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-(埼玉県)
参考:「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について(川口商工会議所)

テレワークとは? 在宅勤務との違い

テレワーク(tele=離れて、work=働く)とは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、所属する事業所から離れた場所で働く形態すべてを含めて言う用語です。ほぼ同じ意味ですが、最近はリモートワーク(remote=遠くで、work=働く)という言葉も使われています。
在宅勤務とは、自宅を就業場所とする形態です。
モバイルワークとは、顧客先、喫茶店、ホテル、鉄道車内、空港ロビーなど、移動中のさまざまな場所を就業場所とする形態です。
サテライトオフィス勤務とは、所属する事業所以外の他の施設を就業場所とする働き方です。例えば、他の施設が従業員の自宅の近くにある場合、テレワーク専用の場所を設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間を削減することができます。同企業内の別施設を利用する形態もあれば、不動産会社などが営む専用施設を賃貸利用する形態もあります。

緊急テレワークの目標レベル

新型コロナ感染症対策から要請されている緊急テレワークは、事業継続計画(BCP)を起点とすべきです。これまでの働き方改革を起点したテレワークは、事業成果と従業員満足度の両面から、対象業務と対象者を設定し、導入プランを策定することが定石でした。対して緊急テレワークは、事業組織と従業員家族の命を守ることが最優先です。公的支援策を活用しつつ、社会の安全要請に応えていく努力も求められます。

緊急テレワークといっても、さまざまな実現度があります。そこでITツール視点から、達成目標を考えてみましょう。

IT統制の成熟度を測るものとして、米国の情報システムコントロール協会(ISACA)とITガバナンス協会(ITGI)が提唱しているCOBITというフレームワークがあります。緊急テレワークのためのITツール導入を、このCOBITの成熟度レベルに照合させると、一案として以下の定義が考えられます。
成熟度レベル 達成内容
0. 存在しない 事業所に出勤しないと何もできない
1. 初期 電話とメールで、在宅勤務者間の確実な連絡がとれている
2. 反復可能 コミュニケーションツールで、勤務中は常時、双方向の連絡がとれている
3. 定義済み 在宅環境から業務ITシステムが安全に利用できる
4. 管理可能 業務や労務の状況がデータで可視化されている
5. 最適化 データに基づいて、業務や労務の最適化が図られている
2. 反復可能 コミュニケーションツールで、勤務中は常時、双方向の連絡がとれている

レベル1:初期

まず、電話とメールで、在宅勤務者間の確実な連絡がとれることを、最低限のレベルとします。連絡体制図を最新に維持管理し、対象者全員で共有できていなければなりません。
この状態でできる在宅業務は、紙資料や、場合によってはパソコンも自宅に持ち帰って仕事を行う形態です。いわば、アナログなテレワークですが、各個人の判断で場当たり的な対応とせざるを得ないでしょう。少なくとも、何を持ち帰ったかの記帳管理は、漏れなく徹底すべきです。事業所に着信する電話やFAXは、転送・代行サービスを活用すると、在宅勤務でも継続できます。
既存の就業規程にない規律は、個別の誓約書で補完します。

レベル2:反復可能

チャットやビデオ会議のコミュニケーションツールで、勤務中は常時、双方向の連絡がとれる状態です。多くの場合、事業所のパソコンを自宅に持ち帰り、ファイル共有ツールも活用することになります。互いの作業方法を確認しあうことで、手順の共通化も推進できます。
就労規律も、双方向コミュニケーションである程度、確認できます。セキュリティーは、在宅勤務者のモラルとリテラシーに大きく依存しますので、誓約書と説明教育が必要でしょう。

レベル3:定義済み

自宅から事業所ネットワークへのリモート接続ができる、あるいは業務ITシステムがクラウド上にあり、安全に業務ITシステムを利用できる状態です。ネットワークITツールとともに、紙文書の電子化(ペーパーレス)の達成度合いが、成否のカギを握ります。紙資料の閲覧更新とともに押印文書の手続きも、各種のITサービスを活用した電子化が求められます。電子化により、作業の証跡が残せます。
在宅勤務時のセキュリティーは、適切なITツールを導入することで、事業所内での勤務と変わらない安全性を保てます。
方式を確立したと見なせますので、既存の就業規程と別に、テレワーク規程を文書化することが望ましいでしょう。

レベル4:管理可能

ITツールを活用し、業務や労務の状況がデータで可視化されている状態です。デジタルなテレワークが実現できたと言えるレベルです。
日々の業務の目標と達成度を記録するプロジェクト管理ツール、出退勤記録やパソコンソフトの利用状況などデータ集計する就労管理ツールを活用します。
テータ収集にあたっては、文書化した規程による労使の合意が必要ですが、2020年度から中小企業も対象となった、改正働き方関連法の遵守証明にもなります。

レベル5:最適化

レベル4で取得した業務や労務の可視化データを活用し、改善反復(PDCA)を繰り返せる状態です。アフターデジタルのテレワークとも言えます。
数理や機械学習の活用で、労務と業務成果の相関を分析したり、課題を見つけ改善することで、より良い事業成果と従業員満足度の向上を目指します。
目標レベル設定が高いほど、実現には費用と時間を要します。何がいつまでにできるか、現実的な落としどころを考えることが大切です。
そして、社会の安全要請に応えるためにも、公的な助成金・補助金制度を上手に活用しましょう。

パンデミック対策に役立つ中小企業BCP策定指針

中小事業者様が参考にしていただける資料として、2009年に中小企業庁が発行した「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定指針」を推奨いたします。
当時、パンデミック(感染症の世界的大流行)の危機にあった新型インフルエンザへの備えを主眼に置いた資料ですが、対策内容の多くは現在の新型コロナウィルスにも共通します。
(図はP.15「BCP導入効果のイメージ」より引用)
本資料の情報は、埼玉県中小企業診断協会の研究会さいたま実践経営塾」2020年5月度第42回例会にて、同「BCP研究会」会員の正木一弘先生よりご紹介いただきました。深く感謝申しあげます。

緊急(2020年度) テレワーク助成金・IT導入補助金のあらまし

厚労省 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

厚生労働省から、3月3日(火)、テレワーク関連助成金の特例が発表されました。中小企業を対象に、1企業あたり上限100万円、助成率1/2です。3月9日(月)より申請受付を開始、5月29日(金)までの受付です。なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。
リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000605465.pdf

厚労省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、労働時間短縮・年休促進支援コース)

厚生労働省から、4月1日(水)、働き方改革推進支援助成金の受付が開始されました。中小企業が対象です。テレワークコースは、成果目標の達成時は1企業あたり上限150万円、助成率3/4です。労働時間短縮・年休促進支援コースは、成果目標達成と賃金加算額に応じた金額が規定され、助成率は3/4または4/5です。どちらも、12月21日(火)までの受付です。パソコン・タブレット・スマートフォンは支給対象となりません。
テレワークコース リーフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf
労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/000620152.pdf

経産省 ものづくり/持続化/IT導入補助金

中小企業基盤整備機構から、3月10日(火)にものづくり補助金(上限は原則1,000万円、補助率1/2または2/3)と小規模事業者持続化補助金(上限50万円、補助率2/3)、3月13日(金)にIT導入支援補助金(A類型:30万円以上150万円未満、昨年登録のIT支援事業者・ITツールのみとする臨時対応)の要項が発表されました。450万円までのB類型は、第二次での発表となるようです。一次締切は3月31日(火)で終了。今後、二次締切6月5日(金)・三次締切10月2日(金)、四次締切2021年2月5日(金)が予定されています。ものづくりとIT導入ではテレワークツール導入に、持続化では新型コロナによる売上減少に、加点措置されます。従業員の賃上げ取り組みも加点対象です。
リーフレット(ものづくり) https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
リーフレット(持続化) https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
リーフレット(IT導入) https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
リーフレット(IT導入特別枠) https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/telework-support_0415_2.pdf

4月10日(金)に「IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版(暫定版)」、4月14日(火)に「IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)版(暫定版)」が発表されました。C類型は、4月7日以降・5月10日以前に契約/納品/支払いが行われた費用も、さかのぼって補助対象になる点が大きな特徴です。450万円までの補助額です。
参考:IT導入補助金2020 (一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

4月28日(金)に小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」特別枠が発表されました。上限100万円、補助率2/3以内です。概算払いによる即時交付もあり。申請要件として、サプライチェーンの毀損への対応、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備が補助対象経費の6分の1以上とされています。
参考:令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募要領を公開しました(中小企業基盤整備機構)

5月22日(金)、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金が拡充されました。「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」が補助対象経費の6分の1以上を越えるときは、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。また、「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対し、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)が上乗せされます。
参考:中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました(経済産業省)

東京都 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都(東京しごと財団)から都内企業向けに、3月6日(金)、テレワーク環境整備を支援する助成金の募集が始まりました。限度額:250万円、助成率:10/10です。5月12日(火)までの受付で、6月30日(火)までの整備完了、7月末までの報告書提出が条件です。今回は緊急の手当てで、100社分の予算を消化次第、終了となります。
⇒期間が延長されました。申請受付は6月1日まで(締切日必着)、7月31日までに完了する取組が対象です。
期間が再延長されました。申請受付は7月31日まで(締切日必着)、9月30日までに完了する取組が対象です。
リーフレット https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200305-7681.pdf

東京都 非対面型サービス導入支援事業

東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社)から都内企業向けに、6月10日(水)、非対面型サービス導入経費を一部助成する募集が始まりました。限度額:200万円(申請下限額50万円)、助成率:2/3以内です。7月31日(水)までの受付、5月14日(木)から10月31日(土)までの経費が対象です。
報道発表資料 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/10/11.html

埼玉県 テレワーク緊急導入奨励金

新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・拡充をする埼玉県内の中小企業等を支援します。テレワーク導入・拡充に係る成果目標を達成した企業等に奨励金30万円を支給。
5月11日(月)、要綱・募集条件が発表されました。募集は5月18日(月)より受付開始です。応募が100社となった時点で募集締切となります。
⇒募集数に達し、申込終了となりました。
リーフレット http://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/documents/syoureikin.pdf

埼玉県 テレワーク導入支援補助金 NEW

新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。テレワークの導入・運用費用等費用が対象で、上限20万円(補助率3分の2)を支給。ただし、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
詳細は、7月中旬の公表が予定されています。

経済産業省 持続化給付金
総務省 特別定額給付金
埼玉県 中小企業・個人事業主支援金
川口市 小規模事業者等事業継続緊急支援金

国や地方自治体からコロナ禍の大きな影響を受けている方々に対し、給付金や支援金が発表されています。当事務所が拠点としている埼玉県川口市で申請できるものは下記の通りです。他の自治体でも各種の取り組みが進められていますので、最寄りの自治体や商工会議所・商工会のホームページをご確認ください。

経済産業省 持続化給付金
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
 法人最大200万円・個人事業主最大100万円、売上50%以上減少している者、5月1日より受付

総務省 特別定額給付金
 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
 1人あたり10万円、住民基本台帳に記録されている者、5月1日より受付

埼玉県 中小企業・個人事業主支援金
 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html (4月8日~5月6日)
 事業者あたり20万円、休業・時短・売上無日、5月7日より受付
 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/coronashientsuika.html (5月12日~5月31日)
 事業者あたり10万円、休業・時短・売上無日、6月1日より受付
 
川口市 小規模事業者等事業継続緊急支援金
 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/011/shingatakoronauirusukinkyuukeizaitaisaku/30868.html
 事業者あたり10万円、売上減少、5月7日より受付

無料ITツール比較
最低限、これらを用意すれば緊急テレワークができます

緊急テレワークを始めるためには、パソコンなどITの道具(ツール)整備が実現の大きなカギになります。そのための補助金・助成金を利用できるまでには、少々、期間を要します。すぐにでも始めたい、という要求を叶えられる強い援軍が無料ITツールです。これらをうまく活用すれば、成熟度レベル3の初期段階まで実現できます。

すべてを導入する必要はありません。無料でも、使いこなせなかったら意味がないのです。
適材適所で採用しましょう。選択は業務内容やIT利用状況によって異なります。無条件にどれがベストと言い切ることはできません。ご相談いただければ、分かりやすくアドバイスいたします。

「#民間支援情報ナビ」プロジェクト

新型コロナウイルス感染症対策として、企業による支援情報などのデータを標準化・公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトが、3月9日(月)より始まりました。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、および経済産業省が、産業界やCivic Tech団体と協力し、開設されたものです。
多くの無料ITツールが登録されていますので、ご活用ください。
ITツール整備1
パソコン
一番簡単な方法は、社内で使っているノートパソコンを自宅に持ち帰って、仕事を継続することです。この場合、社内の担当者間や上長とで、文書ファイルやエクセルファイルなどをどうやって受け渡すか、方法を考える必要があります。メールに添付して送るのは、大きなファイルですと無理でしょう。それには、ファイルを預かってくれるクラウドサービスの利用が有効です。OneDrive(ワンドライブ)Google Drive(グーグルドライブ)Dropbox(ドロップボックス)Box(ボックス)などを検討すると良いでしょう。

テレワーク向け機能を特長にしたファイル預かりサービス「セキュアSAMBA」が、2月28日(金)~4月30日(木)の期間、無料提供と発表されました。自宅PCへデータを一切残さない(ダウンロードできない)仕組みで、セキュリティーが維持されます。従業員300名以下の企業が無料提供の対象です。
参考:セキュアSAMBAを無料提供いたします(スターティアレイズ株式会社)

パソコン業務が、販売・生産・在庫・会計などの社内ITシステムを使うものであった場合、自宅に持ち帰ったパソコンからは、社内ITシステムに接続できないことが一般的です。また、文書ファイルやエクセルファイルなどを社内ファイルサーバーに格納している場合や、会社名義のメールを社外から送受信できない場合も同様です。
その簡単な対応策は、社内に置いたパソコンを自宅のパソコンからつないで操作できる「リモートデスクトップ」という仕組みを導入することです。幸いなことに2月21日(金)、優秀ソフト「Desktop VPN」が、開発元のソフトイーサ株式会社から期間限定ですが無料公開されました。リモートデスクトップを使えば、担当者の自宅に元々ある私物パソコンを仕事に使っても、セキュリティーの安全が保てます。社内データを自宅パソコンに一切入れることなく、仕事ができるからです。
参考:新型コロナウイルス感染防止のためテレワーク用 Desktop VPN 無償開放を実施(ソフトイーサ株式会社)

4月21日、IPAとNTT東日本から、新型コロナ感染防止のための「シン・テレワークシステム」を緊急で試験構築したとの発表がありました。ソフトイーサ株式会社からDesktop VPNソースコード提供などを受け、新たに数十万~百万ユーザー程度に対応するキャパシティを目的とした改良が実施されています。
「緊急事態下においてテレワークを直ちに必要とされる方々のため、速やかに広く公開することを最優先としました。本システムは本日よりどなたでも即日利用開始が可能で、申込みや、個人情報・メールアドレス等のユーザー登録は一切不要です。なお、本システムを利用されるユーザーの方々への個別のサポートやお問い合わせへの対応、保証の提供はありません」とのことです。
参考:プレス発表 IPAとNTT東日本、新型コロナ感染防止のためテレワークシステムを緊急で試験構築(IPA)

小規模から中堅~大手企業様まで対応できるリモートデスクトップ製品「SPG-Remote Standard」も、開発元の株式会社ビットブレインから無料提供開始が発表されています。最小5ライセンス毎のユニット販売ですので、規模感が合えば検討されると良いでしょう。
参考:【緊急告知】新型コロナウイルス対策にテレワーク!! SPG-Remote Standardの無料提供開始のお知らせ(株式会社ビットブレイン)

以前より実績あるリモートデスクトップ製品「スプラッシュトップ」も、60日間の無料試用が発表されています。
参考:働き方改革を推進するスプラッシュトップ 新型コロナウイルス対策などのBCP向け在宅勤務、テレワークツールの「Splashtop Business Pro」60日間無料トライアルキャンペーンなどを実施(スプラッシュトップ)

そのほか、自宅に持ち帰られたパソコンやスマホ・タブレットを会社側から遠隔管理できるITツールも、2月25日(火)から無償提供が始まりました。株式会社オプティムのMDM・PC管理サービス「Optimal Biz」です。同時に、手指清掃状態をカメラで自動チェックできるという「OPTiM AI Camera」、現場作業を遠隔から支援できるサービス「Optimal Second Sight」も無償提供です。
参考:新型コロナウイルス「COVID-19」(コビッド・ナインティーン)の感染拡大対策支援として、オプティムの各種サービスを無償提供開始(株式会社オプティム)
ITツール整備2
ネットワーク
在宅勤務を行う場合、従業員の自宅にはインターネット接続回線が必要です。ドコモ・au・ソフトバンクなどのケータイ通信からも接続できますが、仕事に使うと大量のパケット通信料金を要します。フレッツ光やケーブルテレビなどの固定ネット回線を使うのが現実的です。対応エリア(電波圏内)であれば、UQコミュニケーションズのWiMAXなども、パケット通信料金をあまり気にすることなく高速通信ができます。

事業所側は、通常、外から社内のITシステムに侵入できない安全策が採られていますので、従業員の自宅からネットワークを介してつなぐためには、守りの堅い入口を作る必要があります。先の「ITツール整備1:パソコン」で挙げたリモートデスクトップは、すぐ導入できる仕組みですが、事業所内で入口となるパソコンを常時ONにしておく必要があります。新たにネットワーク機器やサービスを導入できるのでしたら、VPNルータと呼ぶ機器を事業所内に設置し、ネットワークを整備することが適切な解決策です。機器サービス調達とともに技術者への作業依託を必要としますので、補助金・助成金の活用をお勧めします。
ITツール整備3
コミュニケーション

社内なら対面で相談できたことが、在宅勤務になると簡単ではなくなるため、伝達(コミュニケーション)ツールの導入をおすすめします。対面とほぼ同じ状態を作るには、Zoom(ズーム)と呼ぶ無料から使えるウェブ会議システムが便利です。基本はテレビ電話の機能なので、カメラとマイクの付いたパソコンが望ましいのですが、カメラやマイクがなくても、Zoomを使う価値は大きいのです。例えば、同じ文書を離れた場所の担当者同士で一緒に見て、ケータイ電話で「ココのコレをああして…」と会話しながら、Zoomの画面で差し示しできるだけでも、仕事の伝達をスムースにできるからです。なお、3月1日(日)より、日本国内の教育関係者向けに、無償提供キャンペーンが始まりました。
参考:【Zoom】遠隔授業向け クラウドビデオ会議サービス「Zoom」 ■学校への提供 ■無料(2020年4月30日まで)
参考:Zoom プランと価格(Zoomビデオコミュニケーションズ)

そのほか、ウェブ会議システムでは長い実績と高品質で定評あるソフトに、Webex(ウェベックス)が挙げられます。これも幸いなことに2月25日(火)より、国内供給元のシスコシステムズ合同会社から90日の期間限定ですが無償ライセンスが提供され始めました。期間内は、利用回数や時間の制限無し、1会議あたり最大1000名まで参加可能なシステムです。無償支援期間が終わった後も、時間や機能の制限はありますが、無料プランが利用可能です。
参考:Cisco Webex Meetings 90日間無償支援プログラムのお知らせ(シスコシステムズ合同会社)
参考:Cisco Webex プランと価格(シスコシステムズ合同会社)


Googleからも3月4日(日本語訳は3月5日)に支援策が発表されました。最大250人の大規模会議、最大10万人視聴できるライブストリーミング、会議記録が提供されます。
参考:高度なビデオ会議機能を、新型コロナウイルス対策に取り組む企業や学校に(Google)

社内の会議室で何人も集まる会議に在宅勤務者が参加したい場合は、マイクスピーカーを用意しなければなりません。在宅勤務者側は、簡単なイヤホンマイクや数千円ほどのヘッドセットで良いのですが、会議室側は参加人数分の声を拾える高性能なマイクスピーカーが必要になります。4人までの声を拾って実用になる製品は3万円くらいからありますが、人数が増えると対応製品は高額になります。ヤマハ、Jabra(ジャブラ)、ポリコムなど各社の無料貸し出しプログラムを利用して評価すると良いでしょう。製品選定は利用環境に応じたコツがありますので、実評価の経験を持つ当事務所までご相談ください。
参考:音声コミュニケーション機器 デモルーム・無料貸出(ヤマハ)

参考:無料トライアルにお申し込みください(Jabra)
参考:ご購入の前にお試しください(ポリコム/プラントロニクス)

カメラは、個人用のウェブカメラと会議用のカンファレンスカメラに大別できます。
ウェブカメラは、エレコム、バァファローなどのパソコン周辺機器メーカーからも販売されていますが、ロジクール製品の人気が高いようです。ロジクール1社だけでも、ランク別にいくつものモデルがラインナップされていて選択は悩むところですが、オートフォーカス機能を持つC525n以上であれば、カードのような小物をカメラに近付けて見せることもでき、内容は十分でしょう。
参考:ウェブカメラ新製品を7機種発売 既存の人気製品をリニューアル(株式会社ロジクール)

3月下旬以降、テレワーク需要の高まりにより、ウェブカメラの品薄が起こっています。代替策として、スマーフォンの内蔵カメラがウェブカメラ代わりに使えるアプリ「NDI HX Camera」「DroidCam」「iVCam」などを試してみると良いかも知れません。デジタルカメラをウェブカメラとして使うことも、機種によってはできるようです。
参考:スマホをパソコンのウェブカメラに変える方法(GIZMODE)
参考:Webカメラが品切れでもOK? スマホをWebカメラとして使える「iVCam」を試してみた(PC Watch)
参考:デジタルカメラをWebカメラとしてMacで使おう!HDMIキャプチャなしで!(INTERNET Watch)
参考:キヤノン機をWebカメラ化する「EOS Webcam Utility Beta」導入レポート(デジカメWatch)

カンファレンスカメラ
は、広角レンズやパノラマレンズで、会議室の広い範囲を写せることが特徴です。電動機構(PTZ:パン・ティルト・ズーム)搭載で望遠域まで高画質を維持する製品になると10万円以上しますが、一般的な社内会議にそこまでの内容は必要ないでしょう。画面でじっくり見たいのは、参加風景よりも資料のほうです。エクセルやパワーポイントなど、電子ファイルの資料を見せるのにカメラは要りません。まずはウェブカメラで会議を運用してみて、どうしても必要と感じたときに限って、カンファレンスカメラを検討しましょう。

簡単な文字会話(チャット)には、LINE(ライン)をお使いの方も多いかと思います。LINEは便利で優れたソフトですが、仕事に使おうとすると、私用のメッセージと入り混じって業務効率を下げる恐れがあります。できればLINEとは別のコミュニケーションツール利用もご検討ください。LINEのビジネス版であるLINE WORKS(ラインワークス)のほか、Slack(スラック)Chatwork(チャットワーク)が無料から使えて日本国内の利用者も多いソフトです。


そのほか、テレビ会議とチャットを統合し、アウトルックなどのスケジュール帳とも連携できる、Microsoft Teams(マイクロソフトチームズ)という製品もあります。利用者別にきめ細かく権限範囲を設定できるのも大きなメリットですが、どちらかと言えば従業員数が多く専任のIT担当者を置ける企業で効果の大きいソフトです。

ITツール整備2
ネットワーク
在宅勤務を行う場合、従業員の自宅にはインターネット接続回線が必要です。ドコモ・au・ソフトバンクなどのケータイ通信からも接続できますが、仕事に使うと大量のパケット通信料金を要します。フレッツ光やケーブルテレビなどの固定ネット回線を使うのが現実的です。対応エリア(電波圏内)であれば、UQコミュニケーションズのWiMAXなども、パケット通信料金をあまり気にすることなく高速通信ができます。

事業所側は、通常、外から社内のITシステムに侵入できない安全策が採られていますので、従業員の自宅からネットワークを介してつなぐためには、守りの堅い入口を作る必要があります。先の「ITツール整備1:パソコン」で挙げたリモートデスクトップは、すぐ導入できる仕組みですが、事業所内で入口となるパソコンを常時ONにしておく必要があります。新たにネットワーク機器やサービスを導入できるのでしたら、VPNルータと呼ぶ機器を事業所内に設置し、ネットワークを整備することが適切な解決策です。機器サービス調達とともに技術者への作業依託を必要としますので、補助金・助成金の活用をお勧めします。

Zoomのセキュリティー問題

大人気のウェブ会議システムZoomですが、セキュリティーに関する懸念がさまざまな報道で伝えられています。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)からは、Zoomアプリを最新化するよう、4月3日(金)に発表されています。Zoom利用を控えるべき情報は出ていません。
参考:Zoom の脆弱性対策について(IPA)

開発元のZoomビデオコミュニケーションズ社では、日々、緊急の修正対応に取り組んでいますので、最新情報の確認をお勧めします。
また、ミーティング参加者を不特定多数に広げない、招待情報(ミーティングID・パスワード・URL)を対象者以外に開示しないことにも注意しましょう。

通信内容が暗号化されずに扱われている問題も報道されていますが、解決までしばらく要しそうです。当分の間は、暗号化しない電子メールでも許容できるような内容に限り、Zoomの利用を推奨します。企業機密情報・個人情報など、絶対に外へは漏らしてはならない情報をやりとりする場合は、別手段(暗号化した文書で渡す、秘匿性が高いファイル共有サービスを利用するなど)としましょう。

他のウェブ会議システムのほうが安全であるかも、簡単には断言できません。金融機関や公的機関で採用実績のある国内ベンダー製ツールを勧める論調もありますが、利用者数が少ないコミュニケーションツールほど第三者による検証機会も少なく、潜在的なリスクは高いと考えるべきです。現時点では、IPAなどの最新情報に注意しつつ機密性を求めない範囲でZoomの利用継続をお勧めします。

イヤホン・ヘッドセット、テレワークにはどれが良い?

Zoomなどのコミュニケーションには、マイクの付いたイヤホンかヘッドセット、またはスピーカーが必要です。在宅勤務に向いているのは、イヤホンかヘッドセットです。仕事相手が話している内容を周りの家族に聞かれることがないので、少し配慮ができます。
イヤホン・ヘッドセットは、パソコンとの接続方法で大別すると、三つの種類があります。ミニジャック接続USB接続Bluetooth(ブルートゥース)接続です。ミニジャックとUSBはケーブル(有線)、Bluetoothは無線でつなぎます。無線はケーブルのわずらしさから開放されて便利ですが、パソコン側の設定に少し知識が必要です。また、電波の性質上、電子レンジを使うと音の途切れることがあります。ミニジャックは電気的な接触不良のトラブル(音途切れ、雑音)が起こりやすいようです。また、ミニジャックはスマホ用とパソコン用で端子の種類が違う(スマホ:4極×1本、パソコン:3極×2本)ことも注意してください。まずはUSBのものを入手し、余裕があればBluetoothも検討すると良いでしょう。手軽なのは、ダイソーなど百円ショップのBluetoothイヤホンです。300円・500円などで販売されています。電池容量が小さく、通話時間が1時間ほどに限られていますが、ちょっと試してみる程度は使えます。
そのほか種類の違いに、両耳用と片耳用が挙げられます。在宅勤務には、片耳用をお勧めします。覆われない方の耳からご自身の声や周囲の音が聞こえるので安心できます。長時間の会話にも疲れにくいようです。
参考:片耳用のヘッドセット 製品一覧(価格.com)
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ペーパーレス
在宅勤務でハードルになりうるものが、紙文書の扱いです。押印を要するものはたいてい、紙での保管を要するでしょう。FAXで外から届いたり、外に発信する文書の扱いも、社内勤務に縛られる要因となります。そのほか、業務手順書や過去の記録など、紙で大量に保管されている文書も、業務に必要ですね。

紙文書は、最近のコピー複合機があれば、少量の文書ならスキャナー機能で電子ファイル化することは容易ですが、短時間に大量となると、恐らく対応不可能でしょう。有名な調査データで「ナレムコ(NAREMCO)統計」と呼ばれるものがあります。事務員が見る文書の99%は作成・収集されてから1年以内だった、さらに90%は半年以内だった、とのことです。つまり、1年以内に扱った文書に絞って電子ファイル化すれば、大方の仕事は間に合うはずです。それでも大変なことですが、優先順位を付け、電子ファイル化・ペーパーレスに取り組んでいくことが大切です。極力、紙資料を自宅に持ち帰らないで済むよう、電子ファイル化を進めましょう。そのほか、例えば3日に1日の頻度で輪番出社し、出社者が紙文書での仕事をまとめて行うような方法も現実的な対処としてご検討ください。

FAXは、eFAX・モバイルFAX・メッセージプラスなど各社のネットFAXサービスを利用すると、送信・受信ともに電子ファイル化できます。インターネットにつながっていれば、どこの場所からでも使うことができ、もちろん自宅からも会社名義でFAX送受信ができます。ネットFAXサービスの欠点は、今までのFAX電話番号が使えず、各ネットFAXサービス会社で持つFAX電話番号を使わなければならないことです。取引先などと協議し、FAX電話番号の変更を許容していただくよう進めましょう。
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電話
出社する人数が減りますと、かかって来る電話の対応負荷が増えます。そこで考えたいのが、電話代行・電話取次サービスの活用です。最近は、文字会話(チャット)とも連携する便利なサービスが出てきました。chatwork(チャットワーク)電話代行fondesk(フォンデスク)などです。旧来のサービスに比べ、会話記録の速さ詳しさ、1万円で100件までという受電単価の安さが光ります。
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ホームページ

在宅勤務者に向けた通達などは、メールで発信されるかと思います。しかし、何通ものメール通達が続くと、少し前の情報は探すのが難しくなるかも知れません。そこで活用いただきたいのが、ホームページです。発信した情報をホームページにも掲載しておければ、後からまとめて確認しやすくなります。ただし、そのままでは従業員以外の外部の人々にも見られてしまいますので、内部情報を掲載できません。パスワード保護したページが作れると、パスワードを知る従業員のみに閲覧者を限定できます。設置している既存のホームページにパスワード保護の機能がない場合は、新しいホームページサービスの活用が有効です。カンタンに作れるホームページ作成サービス「ペライチ」ならば、毎月500円のオブションを追加することで、パスワード保護ページが作れます。

ペライチの大きな特長のひとつに、ネットショップをカンタンに開設できる、オンライン決済機能が挙げられます。ホームページに掲載された商品を見たお客様が購入ボタンを押した後、クレジットカードやコンビニ支払いで代金が回収できるシステムです。
3月9日(月)、株式会社ペライチより「決済オプション」を3か月無償で提供する発表がありました。新型コロナウイルスで実店舗への売上が減少している事業者様への支援策です。
参考:ペライチ「決済オプション」を3ヶ月間無償で提供 ~ 新型コロナウイルス対策、「今できること」で社会を応援 ~(株式会社ペライチ)

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電話
出社する人数が減りますと、かかって来る電話の対応負荷が増えます。そこで考えたいのが、電話代行・電話取次サービスの活用です。最近は、文字会話(チャット)とも連携する便利なサービスが出てきました。chatwork(チャットワーク)電話代行fondesk(フォンデスク)などです。旧来のサービスに比べ、会話記録の速さ詳しさ、1万円で100件までという受電単価の安さが光ります。

ホームページでのネット集客・事業説明が、これからのビジネスを支えます
感染対策万全アピールで「新しい生活様式」に備えましょう
サプライチェーンの維持にも情報発信が大切です

ネット集客、取引先確保で事業を強化できます。
大切なのは、そのときどきの情報をリアルタイムに発信すること。
更新の都度、ホームページ制作業者に依頼していては、今この猛スピードな社会変化に間に合いません。
「ペライチ」なら、事業者様ご自身でカンタンすぐに更新できます。
スマホやタブレットでも見やすい表示、無料のスタートプランでも無関係な広告など入りません。ネット決済機能で、オンラインショッピングサイトも作れます。
当事務所では「ペライチ スタート支援サービス」もご提供できます。
企画相談、緊急マーケティング、取材、写真撮影、最初の制作代行、レッスン、質問サポートぜんぶコミコミ。 最新のプロの視点でアドバイス。
上ヶ平IT事務所だからできる、統合型サービスです。

レノボから「テレワークスタートガイド」全26ページが無料公開

パソコンメーカーのレノボ・ジャパンが、社内実践を元にしたマニュアル「テレワークスタートガイド」を2月28日(金)より改訂公開しました。昨年春より公開されていたマニュアルに、今回の緊急テレワーク対応の章を追加。メールアドレス登録不要で即ダウンロードできます。やや大手企業向けの内容ではありますが、検討すべき事項の網羅性が高く、目を通しておいて損のないマニュアルです。
参考:レノボ・ジャパン、全社一斉テレワークのノウハウをまとめた「テレワークスタートガイド」を公開~緊急テレワークのための対応マニュアル

在宅勤務での労務管理

  • 労働基準法の順守
  • 実施にあたっての申請・承認・報告ルール
  • 勤怠管理
  • 在席状況の把握
  • 業務状況の可視化
  • 通信費・光熱費などの費用負担
  • 在宅での勤務健康管理
  • 実施にあたっての申請・承認・報告ルール

労務管理において在宅勤務特有なものに、上記の事項が挙げられます。詳しくは、日本テレワーク協会がまとめているリンク集をご参照ください。中央省庁・自治体・外郭団体とそれぞれから発信される都合上、情報源が多い点には、ご留意願います。
参考:テレワークのガイドライン、事例等(日本テレワーク協会)

一見して面倒この上なさそうですが、今は非常事態、やるしかありません。緊急対応では、近隣地出張や社外勤務の既存規程範囲で在宅勤務を扱う例もあるようですが、専門家にご相談いただくのが賢明です。法的基準に基づいた個別判断につきましては、
最寄りの商工会議所・商工会で社会保険労務士などに相談ができますので、そちらもご検討ください。

まずは、労務管理を自己裁量で推進できる社長・代表・役員・管理職から、在宅勤務の試行をおすすめします。リーダーシップを発揮する意味でも、先手を打ちましょう。事業存続の重要性からも役員・管理職が在宅対応できることは最優先です。資料作成や更新でパソコン利用負荷の高い一般従業員に比べ、確認や承認の割合が高い管理職のほうが、ITツールの整備も比較的容易です。そして、管理職のテレワーク体験後は、公的な補助金・助成金を活用した全体導入も判断しやすいかと思います。

この機会に、勤怠管理や業務管理を支援するITツールの活用も検討されると良いでしょう。無料から使えるプロジェクト管理ツールもあります。ユニークなところでは、ネットから質問に答えるだけで社内規程を自動作成してくれるサービスや、契約書の法務チェックをAIがやるサービスも登場しています。
参考:社内規程クラウド「KiteRa」、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リニューアルしたテレワーク規程(在宅勤務規程)の無償提供を開始(株式会社KiteRa)
参考:弁護士の知見を学習したAIがあなたの代わりに契約書をチェック、ワンコインチェック新登場!!(GVA TECH株式会社)

テレワークとともに考えたいのは、対外接点のネット対応です。お客様や取引先も対面を避けるようになりますので、営業活動は足で通うよりもITツールを活用する戦法に変えていく必要があります。宣伝方法も、チラシ集客からネット集客に変えていかないと、先がありません。採用面談もネット対応にすることで、若く優秀な人材の獲得チャンスが増やせるでしょう。
参考:新型コロナウイルスの感染拡大による出社・来社困難に備えた、オンライン面接「インタビューメーカー」無償提供開始(株式会社スタジアム)

そして、ITツールの整備においてぜひ頼りにしていただきたいのが、私たち公的資格を持った専門家の相談窓口です。


感染症対応とテレワークについての解説・法的留意点

産労総合研究所より、専門誌「労務事情」の有用な記事が無料公開されています。弁護士が執筆された、職場における新型コロナウイルスの感染防止策、感染者が出た場合の対応等に係る法的留意点、テレワークに関する法的留意点を、読むことができます。
参考:【無料公開】新型コロナウイルス 人事・労務対応記事(産労総合研究所)

公共サービスとしてのテレワーク相談センター

厚生労働省委託事業として日本テレワーク協会が無料相談窓口を開設されています。企業様を対象に、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じていますので、併せてご活用ください。
参考:テレワーク相談コーナー/テレワーク相談センター(一般社団法人 日本テレワーク協会)

緊急のテレワーク開始をお手伝いします、上ヶ平IT事務所

経済産業省推進資格 ITコーディネータとして、事業者様の頼れる味方です。
経営判断の道標情報をご提供します。

  • テレワークを始めとした働き方改革の企業向け支援を5年以上経験してきた専門家です。
    数名のスタートアップ企業様から数万名の超大手企業様まで、さまざまな規模の企業様でIT課題の解決をコーディネートしてきました。BCP(事業継続計画)策定にも携わり、危機対策をアドバイスできます。
  • テレワークのための機器導入計画、物品選定、VPN等ネットワーク設計、コミュニケーションツール活用教育も多数経験がございます。
  • 出版社での編集部員キャリアを活かし、分かりやすいマニュアル作成もお手伝いできます。
  • ITを活用したテレワークの専門家「かみがひら」、助成金・補助金の手続きに関しても、ぜひお声がけください。

【無料テキスト】テレワークを始める人に贈るZoomの使い方

テレワークを始める人に、Zoomの使い方をご説明したマニュアルです。カメラマイク準備、アプリのインストール登録、ミーティング参加、スマホでの使い方、ミーティング開催方法など、順を追った豊富な画面例で、分かりやすいとご好評のレクチャー内容となっています。お役に立ちましたら幸いです。

貴事業者様にフィットする最善の方法をアドバイス
具体的には、こんな形でお手伝いできます

  • メール・電話などで無料ご相談を承ります。下記のフォームからお問い合わせください。
  • 日時調整の上、当事務所へご来所いただくことも可能です。JR京浜東北線・川口駅から徒歩4分の場所です。(⇒地図など詳しいご案内は ホームページ「事務所概要」へ)
  • ご相談を承るにあたり、秘密厳守いたします。ご希望の際は秘密保持契約(NDA)を締結します。
  • 日時調整の上、当事務所へご来所いただくことも可能です。JR京浜東北線・川口駅から徒歩4分の場所です。(⇒地図など詳しいご案内は ホームページ「事務所概要」へ)

お役に立ちます【スポットIT相談】
緊急テレワーク相談サービス ¥10,000/30分(税別)

メールでの相談
簡易なご回答は無料。調査回答を要するものは、当方の所要時間に応じてお見積もりを提示、ネット決済(クレジットカードまたはコンビニ払い)をいただいての調査回答となります。
電話での相談
初回30分までは無料。30分を越える場合は、ネット決済(クレジットカードまたはコンビニ払い)をいただいてご相談を承ります。
Zoomでの相談
Zoomご利用が可能でしたら、おすすめです。電話とメールで当方とのやり取りを交わし、お使いのパソコンにZoomインストールのご支援もできますので、ぜひご検討ください。
初回30分までは無料。30分を越える場合は、ネット決済(クレジットカードまたはコンビニ払い)をいただいてのご相談となります。

来所での相談
当事務所のパソコンでZoomやDesktop VPNなどの操作を実際にご覧いただくこともできますし、持参いただいたパソコンにその場でソフトインストールをご支援することもできます。
初回60分までは無料。
60分を越えた場合は、ご相談後5営業日以内での金融機関振込、あるいはネット決済(クレジットカードまたはコンビニ払い)でも承ります。
来所前にメール・電話・Zoomでの無料相談を差しあげました場合も、来所分は初回60分無料です。また、受託などのお見積りになりました場合は、60分を越えるご相談も無料です。

訪問での相談
日程と場所によりましては、当方が訪問してのご相談も可能です。お問い合わせください。
Zoomでの相談
Zoomご利用が可能でしたら、おすすめです。電話とメールで当方とのやり取りを交わし、お使いのパソコンにZoomインストールのご支援もできますので、ぜひご検討ください。
初回30分までは無料。30分を越える場合は、ネット決済(クレジットカードまたはコンビニ払い)をいただいてのご相談となります。

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